一般社団法人 全国美術館会議

　1995（平成７）年に発生した阪神・淡路大震災の被災文化財等を救出するため、「阪神・淡路大震災被災文化財等救援委員会」が組織され、文化財レスキュー事業がはじめて組織的なかたちで実施されました。全国美術館会議はこの救援委員会に協力団体として参加するとともに、独自にミュージアムの被災に関する総合調査を実施しました。

　1998（平成10）年には、将来の大災害に備えるため「大災害発生時における対策等に関する要綱」、「大災害時における連絡網実施要領」、「大災害時における援助活動実施要領」を定めました※。
　2011（平成23）年に発生した東日本大震災では、「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会」が組織され、文化財レスキュー事業が実施されました。全国美術館会議はこの事業にも積極的に協力するとともに、東日本大震災復興対策委員会を設置して募金活動等により必要な資金を確保し、美術品を中心に被災文化財の保全や被災地域の美術館等への復興支援活動を展開しました。
　2017（平成29）年には、将来の大災害に備えるため、東日本大震災復興対策委員会に代えて災害対策委員会を発足させました。
　2019（令和元）年には、平時から必要な防災対策に取り組むとともに、災害発生時に迅速かつ適切な対処ができるよう、要綱・要領を下記のように改正しました。

• 大災害時における対策等に関する要綱（PDF：202.0KB）
• 大災害時における連絡網実施要領（PDF：238.8KB）
• 大災害時における援助活動実施要領（PDF：193.8KB）

　この要領に基づき、広域ブロック本部館・副本部館を定め、災害時における速やかな情報収集・交換と各館の業務の円滑化を図っています。
　また、全国美術館会議は文化遺産防災ネットワーク推進会議の参画団体として、国立文化財機構文化財防災センターと協力して文化財防災に取り組んでいます。