「文化財レスキュー事業」への参加について
文化庁は、今回の震災により被害を受けた文化財等を緊急に保全するとともに、今後の損壊建物撤去等に伴う文化財等の廃棄・散逸を防止するため、独立行政法人文化財機構および関係団体との連携による「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）」（PDF：1.5MB）の実施を3月30日に決定しました。
同日付で、文化庁より全国美術館会議に対し、同事業への協力依頼がありました。
全国美術館会議として文化庁の要請に応え、「文化財レスキュー事業」への協力を行うことが、4月6日付通信による臨時理事会において承認されました。

なお、「文化財レスキュー事業」は原則として青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県を対象地域としていますが、これらとは別の地域でも会員館等の被害が報告されています。そのため、全国美術館会議が今後実施する救援・支援活動は、「文化財レスキュー事業」の一環として行われる活動に限定されず、当会議が独自に行う場合もあることが、あわせて上記臨時理事会において承認されました。