一般社団法人 全国美術館会議：美術館運営研究部会過去の活動

議題：1　『改訂新版 現場で使える美術著作権ガイド2019』刊行のその後について
　　　2　公立美術館の運営管理制度について
　　　3　その他　
　4月初旬に刊行された『改訂新版 現場で使える美術著作権ガイドに2019』について、その後の反響などの情報を持ちよった。事務局には、複数の会員館から購入希望や問い合わせが寄せられている。また書店でも、美術書コーナーと当時に法律書コーナーでも扱われているようである。
　また、今年1月から施行された改正著作権法の第47条にある美術著作物の利用に関する規定について、現状のいくつかの課題を確認した。全国美術館会議を含む、権利者と利用者の6団体の協議によって策定されたガイドラインが1月に公表されたが、それにカバーされない著作権者が存在し、その取り扱いについて課題がいくつかあることが討議された。
　前々回（昨年8月）、前回（同12月）
の会合で、指定管理者として美術館経営に携わる部会員から、大都市にある大型美術館の事例、ついで中小地方都市に設置された美術館の事例を叩き台に討議を行った。これを受けて今回は、地方独立行政法人に移行した館の事例、またPFI事業として開館準備を進めている公立館の状況が報告され、意見交換や課題の抽出を行った。指定管理者制度導入開始から13年を経て、公立美術館や各自治体では様々な運営形態が模索されつつあり、同時に様々な可能性と課題を、各々異なったかたちではらんでいる実態が示された。
　今後も引き続き、会員館の中から特徴的な事例を選び出して、クローズドな場であることを前提にした、踏み込んだ議論を進めていくことを改めて確認した。

山梨俊夫（部会長：国立国際美術館）
貝塚　健（幹事：アーティゾン美術館）
逢坂恵理子（横浜美術館）
村上博哉（国立西洋美術館）
山田　諭（京都市美術館）
安田篤生（奈良県立美術館）
浅野秀剛（大和文華館）
篠　雅廣（大阪市立美術館）
越智裕二郎（西宮市大谷記念美術館）
柳澤宏美（高知県立美術館）
大島 徹也（多摩美術大学）
山本 成子（高岡市立博物館）
オブザーバー
大越久子（事務局）
小林豊子（事務局）