一般社団法人 全国美術館会議：美術館運営研究部会過去の活動

議題：1　『現場で使える美術著作権ガイド』改訂版の刊行について
　　　2　Art Museum Annuale 2018について
　　　3　指定管理者制度の実態調査について
　　　4　その他　
　　　
　5月に富山で開催された第67回総会で、『現場で使える美術著作権ガイド』（2011年2月）の改訂版刊行が今年度の事業計画として承認された。初版から7年間にたびたび改正された著作権法に即した内容、特に今年の改正を反映させ
たものに改める。以前から部会内では、今後のさらなる改訂に対応しやすいウェブサイトでの公表を支持する声もあったのだが、議論の結果、やはり冊子体での刊行を目指すこととなった。現在、初版を執筆された甲野正道氏（前国立西洋美術館副館長、前文化庁著作権課長）が改訂版に向けて準備を進めておられ、今後連携をとりながら編集を進めることとする。また、全国美術館会議のプレゼンスを高めるためにも市販し一般に流通するものを目論むこととなり、賛助会員の出版社を中心に発行元を探すこととなった。
　来たる10月末にパシフィコ横浜で開催される、美術館をめぐる業界各社が参加・出展する美術館総合展「Art Museum Annuale 2018」のなかにおいて、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」をテーマにするフォーラムを行ってはどうか、という提案があった。だが検討の結果、準備する時間的余裕がないために今年度は見合わすこととなり、このイベントの成行きについて部会として注視していくこととなった。
　前回の会合以来、公立美術館に導入された指定管理者制度の実態調査についていまとりかかるための検討を進めている。今回は部会員の所属館のなかから横浜美術館をケーススタディーとして、導入時点から現在までどのように状況が変化していったか、また具体的にどのような課題を現場で感じているか、などについて質疑を含めてさまざまな議論と意見交換を行った。横浜という大都市の特性、自治体が設置した大型公益財団法人に複数の文化施設を指定管理させる実態は、他の地方中小都市の自治体の状況とは異なるものだということをあらためて確認した。次回は、中小都市の指定管理の美術館を対象として、ヒアリングと検討を行い、この制度がはらむ課題と今後の調査方法を探ることとなった。
　また、5月の新聞報道に端を発する「先進美術館」をめぐる経過と、全国美術館会議として対応した結果について、部会内で情報共有した。

山梨俊夫（部会長：国立国際美術館）
貝塚　健（幹事：ブリヂストン美術館）
逢坂恵理子（横浜美術館）
村上博哉（国立西洋美術館）
神代　浩（東京国立近代美術館）
安田篤生（原美術館）
山田　諭（京都市美術館）
浅野秀剛（大和文華館）
青木加苗（和歌山県立近代美術館）
篠　雅廣（大阪市立美術館）
越智裕二郎（西宮市大谷記念美術館）
オブザーバー
渋谷　拓（事務局、埼玉県立近代美術館）
小林豊子（事務局）