一般社団法人 全国美術館会議：美術館運営研究部会過去の活動

議題：①　第65回総会特別セッションについて（評価・振り返り）
　　　②　「行動基準」第8草案の改訂作業（第9草案への作業）
　　　③　「行動基準」の工程表について
　　　④　その他
　5月26日の第65回全国美術館会議総会の特別セッションにおいて、「美術館の原則と美術館関係者の行動基準」（以下、「行動基準」）の第8草案を用いて報告を行った。なお、特別セッションは、「「行動基準」はなぜ必要か」、「「行動基準（案）」の構成と成り立ち」、「ディスカッション」という構成であった。ディスカッションでは、「美術館は大人だから、こんな校則のようなものは要らない」という当部会員が思ってもみなかったような反対、また「社会教育法、博物館法、地方自治法などの法令との関わりが見えないと有効性がない」といった疑義、「新設の地方公立館にとって、このような基準はたいへんありがたい」といった励ましなどがあった。これらの意見を振り返ったうえで、「行動基準」が、問題を抱えている館ほど支えになるのではないかという意見や、博物館法をはじめとした法律が想定していない、触れていない部分をすくい上げているという意見が出された。さらに「行動基準」を社会状況とともに更新していく必要性などが話し合われた。（①）
　6月28日、全国美術館会議ウェブサイトの会員館ページに第8草案がアップされ、6月30日付で全国美術館会議の全会員館宛に、その告知文書が郵送された。一応の締め切りを8月31日と設定した。会員館としての公式回答、美術館員としての個人的な思い、研究部会内で再検討した修正見解などがいくつか寄せられ、特別セッションのディスカッションの中で出た意見とをふまえて、今回の会合において改訂作業を行った。あわせて、「美術館の原則と美術館関係者の行動基準」における「基準」という表現が、行動を縛るような強いイメージがあるという意見があったため、検討の結果、「美術館の原則と美術館関係者の行動について」という代替案となった。（②）
　本会合をふまえ、10月末には第9草案としてまとめ、次号の『ZENBI』（2017年1月発行予定）に掲載し、2月末か3月上旬までの予定で会員館から最終的な意見聴取を行ったうえで、来年5月の総会への提出を目指して最終案の改訂作業を進めることが確認された。総会で承認後の「美術館の原則と美術館関係者の行動について」冊子や、ウェブ上での掲載方法については、今後の検討課題となった。（③）
　全国美術館会議宛に文化庁政策官房から求められた「文化行政についての意見書」提出については、本部会では対応しないこととした。また、メディアで取り上げられている、京都市美術館ネーミングライツ問題については、今後も注視し、随時検討事項とすることを確認した。（④）

山梨俊夫（部会長：国立国際美術館）
貝塚　健（幹事：ブリヂストン美術館）
安田篤生（原美術館）
山本成子（高岡市美術館）
雪山行二（富山県立近代美術館）
前田忠史（茅野市美術館）
浅野秀剛（大和文華館）
青木加苗（和歌山県立近代美術館）
篠　雅廣（大阪市立美術館）
越智裕二郎（西宮市大谷記念美術館）
オブザーバー
事務局：小林豊子