一般社団法人 全国美術館会議

1.　審議事項
　　　議案第１号　新規入会申込会員等の審査について
　　　議案第２号　令和元年度事業並びに予算の執行状況について
　　　議案第３号　地方公務員法改正に伴う館長職の取扱いについて
　　　議案第４号　一般社団法人移行について
　　　　　　　　　
2.　報告事項
　　　報告第１号　「『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付の撤回を求める要望書」
　　　　　　　　　提出について
　　　報告第２号　企画委員会及び研究部会の活動報告について
　　　報告第３号　災害対策委員会の活動報告について
　　　報告第４号　川崎市市民ミュージアム救援活動参加について
　　　報告第５号　第1回（第69回）総会の開催計画について
　　　報告第６号　第34回学芸員研修会の開催について
　　　　　　
3.　そ の 他
　　　第2回（第70回）総会について

　令和2年2 月26 日に開かれた全国美術館会議の令和元年度第2回理事会について報告いたします。
第2回理事会は東京都日暮里のホテルラングウッド、彩林の間で開かれました。理事会には建畠会長、徳川、山梨、米田の3名の副会長の外､11名の理事、1名の監事が出席し、事務局としては企画担当幹事、総務担当幹事3名と広報担当として機関誌部会の幹事が出席しました。
　理事会ではまず審議事項として、新規入会を希望する個人会員の審査、退会館の報告が行われ、個人会員として菅根幸裕氏、齊藤佳代氏、米田耕司氏の3名の入会が認められました。また賛助会員としてせとうち美術館ネットワークの入会も承認されました。このほかに現在2館程度の美術館が入会を検討中であるとの報告と、慶應義塾大学院メディアデザイン研究科高精細映像活用プロジェクトと有限会社イー・エム・アイ・ネットワークが賛助会員から退会したとの報告がありました。
　この後、令和元年度事業と予算の執行状況について事務局から報告があり、全会一致で承認されました。続いて地方公務員法改正に伴う館長職の取り扱いについて、その問題点が事務局より報告され、同じ問題に関して理事会欠席の役員から寄せられた懸念も書面として紹介されました。これに対して山梨副会長が中心になってまとめられた「館長のリーダーシップ」という意見表明の素案が配布されましたが、これについては意見表明のタイトル、発表の時期等についてなおしばらく検討してはどうかという意見が大半を占めました。続いて来年度に予定されている全国美術館会議の一般社団法人への移行について事務局よりその後司法書士等との協議を経て確認された定款の改正及び来年度の理事会総会等における移行のための手続きのスケジュールについて説明がありました。次回の総会においてはまず任意団体としての事業、財産の承認決議と解散決議を行った上で一般社団法人としての臨時理事会、臨時総会を経て新しい団体へ改組する必要があるため、理事会と総会が変則的な開催となります。なお定款の変更については既に正会員に対しては文書として連絡しているところです。
　続いて報告事項として、まず「『あいちトリエンナーレ2019』への補助金不交付の撤回を求める要望書」の提出のついての報告があり、続いて各企画委員会及び研究部会の活動の報告がありました。このうち、情報・資料研究部会からは現在政府が進めているジャパン・サーチとの連携について報告がありました。また、これまで部会として活動していたホームページ部会と機関誌部会については、今後は広報を担う部局として事務局の一端として活動を続けることとなりました。続いて災害対策委員会の活動報告と川崎市民ミュージアム救援活動についての報告がありました。特に川崎市民ミュージアムの救援活動については村田委員長より被害状況とレスキューの詳細、今後の予定などについて詳しい報告がありました。レスキュー活動は事前の予備作業を経て、昨年11月25日から始まり、2月25日現在，延べ304名にのぼる救援活動参加者によって進められてきました。保存研究部会や東北ブロックから関東、東京、東海、北信越ブロックにおよぶ広い地域から参加いただいたみなさんに感謝を申し上げたいと思います。最後に今年の5月26日と27日にウェスティン都ホテル京都を会場として開催される第1回（第69回）総会の準備状況と昨年12月9日と10日に気仙沼で開催された第34回学芸員研修会「大規模災害被災地における学芸員の役割を知る」の報告がなされました。
　理事会終了後、文化庁企画調整課の担当者より博物館に関する令和2年度予算案、そのうち重点項目やインバウンド環境整備、文化財防災ネットワークの運営、博物館の災害復旧支援、国立アイヌ民族博物館の運営等について説明と参加者との懇談がありました。
　この日はちょうどコロナ・ウイルス対応のために国立博物館等の休館が発表された日にあたり、説明の途中で記者会見の情報がもたらされるなど、美術館関係者にとっても通常の自然災害とは異なった緊迫感の中で開催された理事会となりました。