平成25年度第2回理事会
議 事
1. 審議事項
議案第1号 新規入会申込会員館の審査及び退会館について
議案第2号 平成25年度事業並びに予算の執行状況について
議案第3号 機関誌『ZENBI』の運営について
2. 報告事項
報告第1号 企画委員会及び研究部会の活動報告について
報告第2号 東日本大震災復興対策委員会の活動報告について
報告第3号 第63回総会の開催準備状況について
報告第4号 第28回学芸員研修会の開催について
報告第5号 NHK日曜美術館40年企画協力について
3. そ の 他
第64回総会について
議案第1号 新規入会申込会員館の審査及び退会館について
議案第2号 平成25年度事業並びに予算の執行状況について
議案第3号 機関誌『ZENBI』の運営について
2. 報告事項
報告第1号 企画委員会及び研究部会の活動報告について
報告第2号 東日本大震災復興対策委員会の活動報告について
報告第3号 第63回総会の開催準備状況について
報告第4号 第28回学芸員研修会の開催について
報告第5号 NHK日曜美術館40年企画協力について
3. そ の 他
第64回総会について
レポート
全国美術館会議平成25年度第2回理事会のレポート
平成26年2 月27 日に開かれた全国美術館会議の平成25年度第2回理事会について報告いたします。
第2回理事会は東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷、鳳凰の間で開かれました。理事会には建畠会長、山梨、米田の2名の副会長のほか、11名の理事、2名の監事、3名の企画委員と企画委員代理が出席し、事務局としては事務局員6名と広報担当としてホームページ部会と機関誌部会の幹事が出席しました。
理事会ではまず審議事項として、新規入会を希望する美術館の審査、退会館の報告が行われ、福島美術館(仙台市)、愛知県陶磁美術館(瀬戸市)、上田市立美術館、富岡市立美術博物館・福沢一郎記念美術館、一般財団法人林原美術館(岡山市)の5館の新規入会と箱根美術館、ニューオータニ美術館、草月美術館の3館の退会が承認されました。このほか5館程度の美術館が入会を検討中であると報告がありました。また昨年退会した板橋区立美術館の弘中智子学芸員が賛助会員として加わっていただくこととなりました。個人の資格で賛助会員に加わる例は初めてではありませんが、今後、美術館の現場から離れた関係者も全国美術館会議の情報を得ることができるように、個人の賛助会員については会費等を検討してはどうかという意見も理事の間にありました。
この後、平成25年度事業と予算の執行状況について事務局から報告があり、続いて機関誌部会から機関誌『ZENBI』の一般への販売と広告について具体的な提案がなされました。それによれば7月に発行が予定されている6号から国立西洋美術館と京都国立近代美術館のミュージアムショップで試験的に委託販売を開始し、反応を確認することとし、価格は印刷実費程度、販売期間は全国美術館会議の一般ホームページに当該号が掲載されるまでの約6ヶ月の予定です。これについては今後、事務局、機関誌部会、ミュージアムショップで協議して、価格や部数を決めて実施するということで承認されました。また広告についても賛助会員から広告を募って次号より掲出し、1頁大、半頁大、1/4頁大の掲載スペースで掲載料金を設定すること、またこれまで毎年発行している名簿のみに掲出していた賛助会員のリストについて、今後は賛助会員加入を増やす意味で『ZENBI』にも会員一覧を表記することが提案されました。会議の席では広告と賛助会員一覧のデザイン案が配布され、これらについても詳細については今後、事務局と部会に一任することとなりました。
続いて報告事項として最初に各企画委員会及び研究部会の活動が報告され、このうち、美術館運営制度研究部会からは「美術館倫理規程」の制定についての検討と関連して、今後、会員館各館に対して「美術館独自の行動規範を作成することについてのアンケート」を送付し、議論の参考としたいという報告がありました。
東日本復興対策委員会からも委員会の活動状況とともに実施済の21事業、実施中の3事業の説明がありました。
続いて事務局より平成26年度の第63回総会が5月22日と23日に広島県立美術館を担当館として開催されること、第28回学芸員研修会が「地域からの視点―美術史の再構築に向けて」をテーマに3月3日に国立西洋美術館で開催される予定であることが報告されました。
最後にNHKエデュケーショナルより「日曜美術館」が来年放送40周年を迎えることを記念して、これまで「日曜美術館」で取り上げられた作品等についてはその映像を館内で上映する企画が進められており、全国美術館会議に情報収集についての協力が求められたことが報告されました。
予定されていた議案が審議された後、時間に余裕があったため、「その他」として理事からいくつかの話題が提起されました。一つは全国美術館会議の近年の活動の大きな成果である美術品の国家補償制度に関する話題で、運用するうえでの問題点と使い勝手をよくするためには今後どのような制度改正が必要かという点が議論されました。また美術館の倫理規程の問題とも関連して、自らの美術館が所蔵する作品を売却する事例について、全国美術館会議としてどのように対処するべきかという問題についても活発な議論が交わされました。
平成26年2 月27 日に開かれた全国美術館会議の平成25年度第2回理事会について報告いたします。
第2回理事会は東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷、鳳凰の間で開かれました。理事会には建畠会長、山梨、米田の2名の副会長のほか、11名の理事、2名の監事、3名の企画委員と企画委員代理が出席し、事務局としては事務局員6名と広報担当としてホームページ部会と機関誌部会の幹事が出席しました。
理事会ではまず審議事項として、新規入会を希望する美術館の審査、退会館の報告が行われ、福島美術館(仙台市)、愛知県陶磁美術館(瀬戸市)、上田市立美術館、富岡市立美術博物館・福沢一郎記念美術館、一般財団法人林原美術館(岡山市)の5館の新規入会と箱根美術館、ニューオータニ美術館、草月美術館の3館の退会が承認されました。このほか5館程度の美術館が入会を検討中であると報告がありました。また昨年退会した板橋区立美術館の弘中智子学芸員が賛助会員として加わっていただくこととなりました。個人の資格で賛助会員に加わる例は初めてではありませんが、今後、美術館の現場から離れた関係者も全国美術館会議の情報を得ることができるように、個人の賛助会員については会費等を検討してはどうかという意見も理事の間にありました。
この後、平成25年度事業と予算の執行状況について事務局から報告があり、続いて機関誌部会から機関誌『ZENBI』の一般への販売と広告について具体的な提案がなされました。それによれば7月に発行が予定されている6号から国立西洋美術館と京都国立近代美術館のミュージアムショップで試験的に委託販売を開始し、反応を確認することとし、価格は印刷実費程度、販売期間は全国美術館会議の一般ホームページに当該号が掲載されるまでの約6ヶ月の予定です。これについては今後、事務局、機関誌部会、ミュージアムショップで協議して、価格や部数を決めて実施するということで承認されました。また広告についても賛助会員から広告を募って次号より掲出し、1頁大、半頁大、1/4頁大の掲載スペースで掲載料金を設定すること、またこれまで毎年発行している名簿のみに掲出していた賛助会員のリストについて、今後は賛助会員加入を増やす意味で『ZENBI』にも会員一覧を表記することが提案されました。会議の席では広告と賛助会員一覧のデザイン案が配布され、これらについても詳細については今後、事務局と部会に一任することとなりました。
続いて報告事項として最初に各企画委員会及び研究部会の活動が報告され、このうち、美術館運営制度研究部会からは「美術館倫理規程」の制定についての検討と関連して、今後、会員館各館に対して「美術館独自の行動規範を作成することについてのアンケート」を送付し、議論の参考としたいという報告がありました。
東日本復興対策委員会からも委員会の活動状況とともに実施済の21事業、実施中の3事業の説明がありました。
続いて事務局より平成26年度の第63回総会が5月22日と23日に広島県立美術館を担当館として開催されること、第28回学芸員研修会が「地域からの視点―美術史の再構築に向けて」をテーマに3月3日に国立西洋美術館で開催される予定であることが報告されました。
最後にNHKエデュケーショナルより「日曜美術館」が来年放送40周年を迎えることを記念して、これまで「日曜美術館」で取り上げられた作品等についてはその映像を館内で上映する企画が進められており、全国美術館会議に情報収集についての協力が求められたことが報告されました。
予定されていた議案が審議された後、時間に余裕があったため、「その他」として理事からいくつかの話題が提起されました。一つは全国美術館会議の近年の活動の大きな成果である美術品の国家補償制度に関する話題で、運用するうえでの問題点と使い勝手をよくするためには今後どのような制度改正が必要かという点が議論されました。また美術館の倫理規程の問題とも関連して、自らの美術館が所蔵する作品を売却する事例について、全国美術館会議としてどのように対処するべきかという問題についても活発な議論が交わされました。
(文責 機関誌部会幹事 鳥取県立博物館 尾﨑信一郎)