臨時理事会の決議について
4月6日付通信により臨時理事会を開催し、東日本大震災被災館への救援・支援活動に関する以下4件の議案が、いずれも可決されました。
議案1 連絡網組織について
議案2 救援・支援対策本部の設置について
議案3 支援活動委員会の設置について
議案4 「文化財レスキュー事業」への参加について
議案1 連絡網組織について
議案2 救援・支援対策本部の設置について
議案3 支援活動委員会の設置について
議案4 「文化財レスキュー事業」への参加について
連絡網組織について
「大災害時における対策等に関する要綱」および「大災害時における連絡網実施要領」（いずれも平成10年6月施行）に則り、各地域ブロック本部館および副本部館を一覧表の通り定めました。
今後の救援・支援活動は、連絡本部（事務局）―ブロック本部館・副本部館―ブロック内会員館の連絡網組織による情報交換に基づいて実施されます。
全国美術館会議 災害時連絡網（2011年4月）（PDF：47.7KB）今後の救援・支援活動は、連絡本部（事務局）―ブロック本部館・副本部館―ブロック内会員館の連絡網組織による情報交換に基づいて実施されます。
救援・支援対策本部の設置について
4月7日、会員館である石巻文化センター（宮城県石巻市）より援助要請がありました。そのため、「大災害時における援助活動実施要領」（平成10年6月施行）に則り、全国美術館会議事務局（国立西洋美術館内）に救援・支援対策本部を設置し、救援活動を開始します。
なお、救援・支援対策本部の組織構成については会長に一任することが、4月6日付通信による臨時理事会において承認されています。救援・支援対策本部の構成員名簿は後日お知らせします。
なお、救援・支援対策本部の組織構成については会長に一任することが、4月6日付通信による臨時理事会において承認されています。救援・支援対策本部の構成員名簿は後日お知らせします。
支援活動委員会の設置について
救援・支援対策本部と連絡網組織の連携により実施される救援・支援活動に対し、助言・提言等を行う組織として、「東日本大震災復興支援活動委員会」（仮称）を新たに設置します。
同委員会の構成は下記の通りとし、委員の選任については会長に一任することが、4月6日付通信による臨時理事会において承認されました。
委員：全国美術館会議役員 若干名
被災地域会員館の館長または学芸責任者 若干名
地域ブロック本部館館長 若干名
委員長：委員の互選により決定
今回の震災はきわめて広域に及ぶため、被害の状況や、復旧に向けての諸事情は地域により異なるものと思われます。また、地震や津波による直接的被害に加え、物資や電力の供給不足等による二次的被害が長期化する恐れもあります。従って、各地域の事情に応じた救援・支援活動を計画するとともに、震災により派生した諸問題に長期的な視野をもって取り組むために、上記の委員会を設置することとなりました。
委員会の構成は、正式に決まり次第お知らせします。
同委員会の構成は下記の通りとし、委員の選任については会長に一任することが、4月6日付通信による臨時理事会において承認されました。
委員：全国美術館会議役員 若干名
被災地域会員館の館長または学芸責任者 若干名
地域ブロック本部館館長 若干名
委員長：委員の互選により決定
今回の震災はきわめて広域に及ぶため、被害の状況や、復旧に向けての諸事情は地域により異なるものと思われます。また、地震や津波による直接的被害に加え、物資や電力の供給不足等による二次的被害が長期化する恐れもあります。従って、各地域の事情に応じた救援・支援活動を計画するとともに、震災により派生した諸問題に長期的な視野をもって取り組むために、上記の委員会を設置することとなりました。
委員会の構成は、正式に決まり次第お知らせします。
「文化財レスキュー事業」への参加について
文化庁は、今回の震災により被害を受けた文化財等を緊急に保全するとともに、今後の損壊建物撤去等に伴う文化財等の廃棄・散逸を防止するため、独立行政法人文化財機構および関係団体との連携による「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）」の実施を3月30日に決定しました。
同日付で、文化庁より全国美術館会議に対し、同事業への協力依頼がありました。
全国美術館会議として文化庁の要請に応え、「文化財レスキュー事業」への協力を行うことが、4月6日付通信による臨時理事会において承認されました。
なお、「文化財レスキュー事業」は原則として青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県を対象地域としていますが、これらとは別の地域でも会員館等の被害が報告されています。そのため、全国美術館会議が今後実施する救援・支援活動は、「文化財レスキュー事業」の一環として行われる活動に限定されず、当会議が独自に行う場合もあることが、あわせて上記臨時理事会において承認されました。
東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）（PDF：1.5MB）同日付で、文化庁より全国美術館会議に対し、同事業への協力依頼がありました。
全国美術館会議として文化庁の要請に応え、「文化財レスキュー事業」への協力を行うことが、4月6日付通信による臨時理事会において承認されました。
なお、「文化財レスキュー事業」は原則として青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県を対象地域としていますが、これらとは別の地域でも会員館等の被害が報告されています。そのため、全国美術館会議が今後実施する救援・支援活動は、「文化財レスキュー事業」の一環として行われる活動に限定されず、当会議が独自に行う場合もあることが、あわせて上記臨時理事会において承認されました。