一般社団法人 全国美術館会議：美術館運営研究部会過去の活動

山梨部会長、雪山、甲野、萬木、篠、淺沼、河崎、事務局小林

■協議事項

（山梨部会長からの報告）現時点では事例は、集まっていない。甲野、山梨がたたき台となる　解説を提示（添付）し（０９年度総会前までに）、部会員に眼を通してもらってから出発した　い。内容から見ると、「著作権」に関することの割合が「寄贈」より多くなる予定。

（１）ハンドブックの対象は？
一般図書として販売するが、あくまでも対象は学芸員＝「学芸員のハンドブック」
事例をできるだけ多く集め、一旦テーブルの上に乗せた上で、どの部分を取り入れるかを部会で判断する。＝学芸員研修会（３月）、総会（５月）を通じて事例の収集を要請する。

（２）著作権（甲野原稿参照）
基本的には、国内の著作権法に基づいた解説。（海外の事例は、少なくする＝関与ある事柄のみ）
著作権の歴史＝導入とする。事例を入れる＝Q&Aスタイル

（３）寄贈（山梨原稿参照）
寄贈の事例。法的な（所得税、相続税）内容。
法的な内容から入ると難しくなる。
寄贈の意義とルールを解説＝導入とする。（篠意見）
一般論として寄贈する側、される側の事情を導入とする。（法的な事柄以外は、各館の事情が優先することを明記＝寄贈物品の内容など）
　　※著作権、寄贈ともに専門家より法的なアドバイスを受ける。

（４）以上を基本に山梨、甲野が執筆する。
出版の目標は、２０１０年の総会（５月）ころとしたい。２０１０年度の助成金申請をする。
文体は、「です。ます。」調とする。
山梨、甲野の原稿締め切りは、２００９年５月１０日とする。その後部会員で検討する。また、　事例を含めて法的解釈を専門家に依頼する。

（１） 国家賠償法研究部会を美術館運営制度研究部会に統合。当面は、雪山、村上が担当する。
　　　＝出席者全員の了承。理事会（２／３）に提案する。
（２） 国家賠償制度に係る国会審議（１／２１参議院予算委員会（添付２）
　　　平成２１年度に研究調査費
（３）部会よりの要望
新聞社共催の国立館の大型展覧会ためだけではなく、国公私立が平等となるように（地方美術館、私立美術館の企画も対象となるよう要望）。全国美術館会議が取り組む意義がここにある。
ガイドラインが必要。（内容、扱い方、ファシリティなどいずれも美術館を向上させることに結びつく）
理事会（２／３）では、統合の報告のみにとどめ、今後新聞社（五社会）とも意見交換を行う。
国への要望を入れるタイミングを調査（甲野担当）

日本博物館協会は、すでに支援決定。２月にシンポジウムを開催予定。
篠氏の概略説明。独法のメリット、デメリットが検証されていないが、直営、指定管理者制度に続く第三の選択肢として考えることができる。
第三の道、地方からの発信としての意義を強調し支援。＝理事会に事務局より提案。

1. 開催要項（案）
期日： 2009年3月９日（月）午後１時～５時（ほぼ決定）
場所：国立西洋美術館講堂
内容：「美術館のいま―著作権・寄贈ハンドブック作成と運営制度―」
第１部 寄贈について・・・山梨部会長
著作権について・・甲野西洋美術館副館長
事例研究
第２部 指定管理者制度その後
参入する立場から　　乃村工藝社（打診）
学芸の立場から　　　島根県立美術館（打診）
司会：河崎
※ 第２部講師は、雪山、山梨より打診する。
1. 事務、連絡＝全国美術館会議事務局
2. その他＝当日は、研修会開催前の時間帯に「ルーブル展」（西洋美術館で開催中）を時間限定鑑賞できるように要望しています。

1. 国家賠償法研究部会との統合を提案。全国美術館会議としての隔たりのない内容の要望。
2. 大阪市の要望（事務局より）。山梨部会長が説明。
3. 博物館法改正について＝理事会に提案、検討。