文化庁から「5月14日に決定された『新型インフルエンザ等緊急事態宣言』の一部解除等及び文化施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて」お知らせ
全国美術館会議 会員の皆様へ
事務局より
文化庁より下記の連絡がありましたのでお知らせいたします。「２.」にある「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（作成・日本博物館協会）は、各館の活動再開に際しての参考になるものと思われます。
会員館の中には既に活動を始めている館もあり、少し明るい兆しが見えてきました。とは言え、第2波が到達する可能性もあるようで、まだまだ予断を許さない状況が続きます。各々の実状に応じて工夫しながら、感染拡大予防に努めてくださいますようお願いいたします。
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文化庁より下記の連絡がありましたのでお知らせいたします。「２.」にある「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（作成・日本博物館協会）は、各館の活動再開に際しての参考になるものと思われます。
会員館の中には既に活動を始めている館もあり、少し明るい兆しが見えてきました。とは言え、第2波が到達する可能性もあるようで、まだまだ予断を許さない状況が続きます。各々の実状に応じて工夫しながら、感染拡大予防に努めてくださいますようお願いいたします。
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「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の一部解除等及び文化施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて」
文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
１．５月１４日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における 緊急事態措置を実施すべき区域の
変更について
本日（５月 14 日）に，第 34 回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下，「対 策本部」という。）が開催され，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）第 32 条第３項に基づき，「新型インフルエ ンザ等緊急事態宣言」における「新型インフルエンザ等緊急事態措置」を実施すべ き区域が全都道府県から北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大 阪府及び兵庫県に変更されました。 また，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され（以下， 「改正基本的対処方針」という。），改正基本的対処方針においては，北海道，埼 玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府及び兵庫県について，引き続き 特定警戒都道府県として，特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく 必要があることとされ，特定警戒都道府県以外の 39 県については，緊急事態措置を 実施すべき区域としないこととなるが，これらの地域においても，基本的な感染防 止策の徹底等を継続する必要があるとともに，感染の状況等を継続的に監視し，そ の変化に応じて，迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があることとされ ました。 本日示された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感 染症対策の状況分析・提言」においては，地域の感染状況に応じて，各都道府県を， 特定警戒都道府県の他に，感染拡大注意都道府県と感染観察都道府県の３つの区分 に分類し，それぞれの区分に応じた対応方針を踏まえた，適切な感染対策を実施し ていく旨が整理されていますので，引き続き，活動場所等となる地域の状況を自治 体等に確認し，把握したうえで，適切に対応してください。
・ 令和２年５月14日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第34回）
・ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月14日変更）
・ 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 （新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（令和2年5
月5月14日）
２．文化施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて
改正基本的対処方針において，「事業者及び関係団体は，今後の持続的な対策を 見据え，5 月 4 日専門家会議（※）の提言を参考に，業種や施設の種別ごとにガイ ドラインを作成するなど，自主的な感染防止のための取組を進めることとし，政府 は，専門家の知見を踏まえ，関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」 とされていることを踏まえ，博物館については，公益財団法人日本博物館協会によ って「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が，劇場， 音楽堂等については，公益社団法人全国公立文化施設協会によって「劇場，音楽堂 等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が別添のとおり作成さ れましたので，お知らせします。関係者におかれては，参考にしていただきますよ うお願いいたします。 （※）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり， 以下の関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上，安全 確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
・ 博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン （公益財団法人日本博物館協会ホームページ）
・ 劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン （公益社団法人全国公立文化施設協会
ホームページ）
その他
・ 文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対 応について」
・ 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について （内閣官房ホームページ）
・ 新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
事 務 連 絡
令和2年5月14日
文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長
文化庁企画調整課長
１．５月１４日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」における 緊急事態措置を実施すべき区域の
変更について
本日（５月 14 日）に，第 34 回新型コロナウイルス感染症対策本部（以下，「対 策本部」という。）が開催され，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。）第 32 条第３項に基づき，「新型インフルエ ンザ等緊急事態宣言」における「新型インフルエンザ等緊急事態措置」を実施すべ き区域が全都道府県から北海道，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大 阪府及び兵庫県に変更されました。 また，「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正され（以下， 「改正基本的対処方針」という。），改正基本的対処方針においては，北海道，埼 玉県，千葉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府及び兵庫県について，引き続き 特定警戒都道府県として，特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく 必要があることとされ，特定警戒都道府県以外の 39 県については，緊急事態措置を 実施すべき区域としないこととなるが，これらの地域においても，基本的な感染防 止策の徹底等を継続する必要があるとともに，感染の状況等を継続的に監視し，そ の変化に応じて，迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があることとされ ました。 本日示された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感 染症対策の状況分析・提言」においては，地域の感染状況に応じて，各都道府県を， 特定警戒都道府県の他に，感染拡大注意都道府県と感染観察都道府県の３つの区分 に分類し，それぞれの区分に応じた対応方針を踏まえた，適切な感染対策を実施し ていく旨が整理されていますので，引き続き，活動場所等となる地域の状況を自治 体等に確認し，把握したうえで，適切に対応してください。
・ 令和２年５月14日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第34回）
・ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月14日変更）
・ 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 （新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）（令和2年5
月5月14日）
２．文化施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインについて
改正基本的対処方針において，「事業者及び関係団体は，今後の持続的な対策を 見据え，5 月 4 日専門家会議（※）の提言を参考に，業種や施設の種別ごとにガイ ドラインを作成するなど，自主的な感染防止のための取組を進めることとし，政府 は，専門家の知見を踏まえ，関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」 とされていることを踏まえ，博物館については，公益財団法人日本博物館協会によ って「博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が，劇場， 音楽堂等については，公益社団法人全国公立文化施設協会によって「劇場，音楽堂 等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が別添のとおり作成さ れましたので，お知らせします。関係者におかれては，参考にしていただきますよ うお願いいたします。 （※）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
新型コロナウイルス感染症については，日々状況が変化しているところであり， 以下の関連情報ホームページ及びそのリンク先により最新の情報を確認の上，安全 確保に細心の注意を払い，感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。
・ 博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン （公益財団法人日本博物館協会ホームページ）
・ 劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン （公益社団法人全国公立文化施設協会
ホームページ）
その他
・ 文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対 応について」
・ 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について （内閣官房ホームページ）
・ 新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
本件連絡先
文化庁政策課
電話：03-6734-2809(直通)
メール：s-kikaku(a)mext.go.jp（ (a)を@に変更してください）
電話：03-6734-2809(直通)
メール：s-kikaku(a)mext.go.jp（ (a)を@に変更してください）